1998-04-30 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
そして、二十八年から電信電話債券というものを発行して、それを買っていただくことによって、それを資金にして今日のＮＴＴというものができ上がっているんですよ。 だから、私はここに資料を持っているけれども、ＮＴＴは一体どのくらい投資してきたんだと。四十五兆六千億、これは大ざっぱな計算でやっているんですけれども、四十五兆以上の投資をやっているわけですよ。それで今日あるわけです。
そして、二十八年から電信電話債券というものを発行して、それを買っていただくことによって、それを資金にして今日のＮＴＴというものができ上がっているんですよ。 だから、私はここに資料を持っているけれども、ＮＴＴは一体どのくらい投資してきたんだと。四十五兆六千億、これは大ざっぱな計算でやっているんですけれども、四十五兆以上の投資をやっているわけですよ。それで今日あるわけです。
ここが借金で残っている分で、電信電話債券の残りがここにあるわけです。この残りの資産のところが加入権、それから利益の積み立てで本当の内部留保になっているわけです。 ですから、現在のＮＴＴは、いわば超優良会社でありまして、全財産のうちほとんど全部は持っておる。あと二〇％かそこらだけが借金にすぎない。他人資本はほとんどないという非常にいい会社であります。
お答えによりますと、銀行が五百二十億円、信用金庫が七十八億円、信用組合が六億円、労働金庫が一億円、生命保険が二十九億円、損害保険が七億円、国債が十五億円、証券四十八億五百万円、そのほか農水省関係では農協が十二億九千万円、水産庁関係では漁協が五千万円、郵政省関係では郵貯の方が五十四億六千九百万円、電信電話債券、ＮＴＴ、十八億円、簡易保険七億円、総計七百九十七億一千四百万円。
しかも、これらに必要とした資金は、自前とも言うべき電信電話債券の発行と内部資金を充て、政府からの手助けは財政投融資などの約一兆二千億円にすぎなかったのであります。
しかしながら、従来、政府保証債ということで社債としてカウントしておりませんでした電信電話債券、ＮＴＴの、あるいは日本国鉄、国鉄等の民営化によりまして、これらが社債を発行するというようなことにも相なりまして、そういう状態、さらには現在の社債で範囲といたしておりますところの七業種のみでは、その発行する社債が全体の中で三割を切るような状況になっておりまして、非常に有利運用に制約を受けるということがございます
また、建設勘定支出及び債務償還等の財源に充てるため、電信電話債券及び借入金により四千五百三十七億六千二百八十七万円余、設備料として一千六百五十七億一千五百四十一万円余の受入れを行い、一方債券及び借入金等につきまして六千百十四億六百十六万円余の償還を行いました。
また、建設勘定支出及び債務償還等の財源に充てるため、電信電話債券及び借入金により六千十一億五千三百十七万円余、設備料として一千五百五十億二千百二十一万円余の受入れを行い、一方債券及び借入金等につきまして六千四百九十三億三千七百七万円余の償還を行いました。
電信電話債券を買っていただいたりしております。ですから正味資産は四兆幾らしかないわけでございます。ですから、その五兆六千億という借金もあるから、そういうものにも何か回す方法はないか、なかなか難しいけれどもそういう方法はないか、そして電話料金も国民全体のためにできるだけ安くしていこう、そういういろいろな意見があったわけです。
○説明員（岩下健君） 五十八年度末の長期負債、これは主として電信電話債券でございますけれども、これが五兆一千五百六十億円でございます。これの今後の償還の予定といたしましては、例えば五十九年度は約六千六百億円でございますが、それ以降約六千億台の償還を必要とすると考えております。
新電電会社の株式売却益については、現在五兆六千億円に上る電信電話債券の償還に充て、新会社が身軽になって新たな出発を図る必要があること。電電公社の民営化に当たっては、米国におけるＡＴＴの分割に際し労働者が削減されていることにかんがみ、公社職員を初め関連下請企業の労働者に雇用不安を惹起させないよう十分配慮する必要があること。
○政府委員（小山森也君） この新電電の株式というのは、委員御存じのとおり、いわゆる電電公社という法的に保護されました独占事業体、これによって支えられてきた事業、しかもこの資産を形成するに当たりましては、利用者の設備料とかあるいは電信電話債券というようなものの資金によって調達された資産であるということ、それから先ほど申し上げましたように、独占の一つの保護された形で保有された極めて公共的な色彩の強いものであるというわけでございます
まず、日本電信電話株式会社法の施行に伴うものといたしましては、電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法を廃止するほか、関係法律の主な改正といたしまして、第一に、日本電信電話公社法の廃止に伴い、同法及び日本電信電話公社の名称を引用している関係法律について、引用部分の削除、名称の変更等所要の改正を行うこととしております。
まず、日本電信電話株式会社法の施行に伴うものといたしましては、電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法を廃止するほか、関係法律の主な改正といたしまして、第一に、日本電信電話公社法の廃止に伴い、同法及び日本電信電話公社の名称を引用している関係法律について、引用部分の削除、名称の変更等所要の改正を行うこととしております。
○小山政府委員 新電電会社は、先ほども若干申し上げたのですが、電電公社という一つの法的に支えられた独占事業体、しかもその運営に当たりましても、いろいろな法的な保護、例えば電信電話債券というようなもの、加入者債券というのを法律でもって保護して、自動的に加入者に発行して債券を引き受けてもらうというような制度もございます。そういったような制度で、この三十年一つの業績を上げできたわけでございます。
しかもその中では、設備料あるいは電信電話債券といった、国民が国民の手で国民のためにこれだけの五兆円という純資産の電電公社というものをつくり出しておる。それを民営化する。その民営化する法律であるということはよくわかります。
それと同時に、一つの政策といたしましても、ここに電信電話債券というようなものを加入者に御負担いただくというような政策、電電公社にこういったものを集中して全力を挙げてもらうということになっていたわけでございまして、そういった意味におきまして、今までの電電公社の努力というのは、電信電話、特に電話の拡充という意味において非常な努力をしたということでございまして、これは長い歴史の中でもまれに見る成功したプロジェクト
この成立の過程を見ると、一般会計の赤字の補てんに使うべきでないとか、あるいは電信電話債券の償還に使うべきであるとか、電気通信の研究開発費に使うべきであるとか、いろいろ御意見はあります。この御意見は非常に貴重な御意見でございますので、私どもといたしましてもそれを十分に尊重いたしまして、財政当局と相談してまいりたいと思っております。
まず、日本電信電話株式会社法の施行に伴うものといたしましては、電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法を廃止するほか、関係法律の主な改正といたしまして、第一に、日本電信電話公社法の廃止に伴い、同法及び日本電信電話公社の名称を引用している関係法律について、引用部分の削除、名称の変更等所要の改正を行うこととしております。
まず、日本電信電話株式会社法の施行に伴うものといたしましては、電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法を廃止するほか、関係法律の主な改正といたしまして、 第一に、日本電信電話公社法の廃止に伴い、同法及び日本電信電話公社の名称を引用している関係法律について、引用部分の削除、名称の変更等所要の改正を行うこととしております。
また、建設勘定支出及び債務償還等の財源に充てるため、電信電話債券及び借入金により六千四百八十四億七千六十九万円余、設備料として一千五百二十五億五千三十八万円余の受け入れを行い、一方債券及び借入金等につきまして六千百七十六億二千九百五十一万円余の償還を行いました。
これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は二兆五千七百十一億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆五千百九十七億円を、特別債、借入金、財政投融資等の外部資金で一兆五百十四億円を、それぞれ予定いたしております。 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和五十九年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。